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働き方改革 〜その2〜

働き方改革とは、安倍首相が提唱している「一億総活躍社会」のための施策です。非正規雇用労働者の処遇を改善したり、長時間労働を是正したり、労働制度を抜本的に改善するためのものです。2016年(平成28年)8月3日に第3次安倍内閣(第2次改造内閣)がしてからこの基本方針が進められています。

本コラムに関して

1.人材

2.健康経営の考え方 

3. 事例紹介

4. 最後に

 

1.人材

働き方改革の論調も始まったときとは少しずつ変わってきています。

最初は、「NO残業」、いわゆる時短で働けるようにというものでした。

電通の事件も古くはなってしまっていますが、残業が多く自殺したり、うつになったりということを改善するためのものです。

 

しかし、働く時間を短くすれば、幸せになれるのか、また企業としての効率が上がるのかというとそうでもありません。

結局は違う人を採用し、コストが上がり、一人当たりに払える給料が減るのか。はたまた、家で仕事をしないといけないサービス残業が横行してしまうのか。

 

政府もそのことに気づき、最近の論調としては、「生産性をあげる、人材育成」となってきています。

 

一人一人の生産性をあげ、スピーディな仕事ができる人を育てることが国としても必要となってきました。

 

生産性向上と言っても、結局やれていないことが多いのではないでしょうか。私が新卒で入社したモルガン・スタンレーでは、まず初めに「パソコンのショートカットキーを覚える」というところから研修がスタートしました。ショートカットキーを使えて、1回あたり1秒を短縮できたとします。この動作を1日に10回。年間で3000回。50年間で15万回使ったとすると、40時間も人生を得することになるのです。

 

タイピングも同じです。練習したことない人がしっかりと練習すればタイピングスピードは3倍程度にあげることができるでしょう。これも生産性向上の一つなのです。

 

頭ではわかっている生産性向上の施策を、実際に行うかどうかが重要です。

いわゆる「Knowing-Doing Gap(知っていることとやっていることの間にあるギャップ)」ということが起きやすいのです。

 

タイピングもショートカットキーも、一回練習して慣れてしまえば、一生の財産です。1日でも早く取り組んだ方がいいものです。投資と似たような考え方です。ショートカットキーを覚えるのに1時間かけたとしましょう。しかし、その後50年間仕事をすれば40時間分も回収できるのです。投資対効果を考えて取り組むということですね。

 

いまお話しした2つはすごく簡単な例ではありますが、もっと複雑な例としては、経営者の成功体験を元にシステムが組まれているので、変更しづらかったり、経営者自身が忙しすぎて生産性向上に取り組めなかったり、メンバーが何で忙しいのかの把握を経営者ができていなかったりと様々な原因があります。

 

おもしろい取り組みで、株式会社カヤックさんの「ライバル指名制度」というものがあります。

 

『ある社員が、他の社員を「ライバル」として指名し、半年後、全社員の投票によって2人の勝敗を決めます。勝った社員には賞金3万9千円(サンキュー)が授与されます。

この制度の目的は、「他人との競争を楽しむ」こと。』

引用:株式会社カヤック 公式サイト 制度・行事紹介ページ

 

よくタイマーを使って、時間をはかりながらやると集中力が上がると言いますが、ライバルを指名して半年間がんばるというのもおもしろいですね。

 

株式会社OTAKUの取り組みではパワーナップ制度というのがあります。

『社員の健康や仕事効率の向上を目的として、昼食休憩とは別に1日15分程度のお昼寝を認めて、各社員の眠くなったタイミングで仮眠が取れるように制度化しています。

全社員が集まる会議でもパワーナップの時間を設けるなど、会社としてお昼寝を肯定的に捉えています。』

引用:株式会社OKUTAオクタ 公式サイト 採用ページ

 

生物学的にも正しい施策なのではないでしょうか。

 

人材育成も、社内制度を整えるのも、両面から働き方が変わっていくといいですね。

2. 健康経営の考え方

0:前置き

働き方改革は、「人生100年というこれからの世界で、高齢でもいきいきと働くことができるように」という目的が主軸でした。

そこで、「健康経営」という考え方が注目を浴びています。

 

1:健康経営とは、その背景

2:健康経営のメリット

3:これからの社会で働くマインドセット

4:最後に

 

1:健康経営とは、その背景

健康経営とは、政府からの推進もありますが、社員の健康を経営課題としてとらえ、それを長期的に継続して解決していくことで、社員のモチベーションや生産性を向上させる効果を狙うものです。

日本で健康経営が注目されてきたその背景には、「健康保険の赤字額が企業財政を圧迫してきた」という事実があります。

 

赤字の健康保険組合は全体の70%にものぼります。つまり、今の日本の健康状態では、健康保険がただ単に赤字を未来に先送りしているだけで、健全な経営ができているとは言えないのです。まさに「経営上の課題」ですね。

 

社員が健康になることで、たくさんのメリットがあります。


 

2:健康経営のメリット

健康経営のメリットとは、大きくわけて3つです。

1:生産性の向上

2:離職率の低下

3:企業イメージアップ

 

社員が健康なら、プライベートの充実と共に楽しく仕事ができ生産性が上がる。

社員が健康なら、会社への不満も溜まりにくく離職率は下がる。

社員が生き生きと働いていれば、企業のイメージも上がる。

社員が健康なら、病院へ通う頻度が減り、保険を利用する機会が減り、赤字額が減る。

健康経営が評価されると、会社のイメージアップにつながる。

株価が上がりやすくなり、会社の価値も高くなる。

健康経営を行うと、健康保険にかかる費用の削減と収益アップの両方が期待できる。

 

このようにいろいろとメリットがあります。

 

あるアメリカの研究によると、健康への投資は「3倍」の価値があるようです。

健康経営の投資(人件費や保健指導利用費、システム開発や運用費、設備費用)を1ドルとしたとき、リターンは3ドルあったそうです。

 

3:これからの社会で働くマインドセット

これは経営者側の取り組みだけでなく、社員側も考えなければならないことです。

働いて行くにあたって一番大切なことは、1日15時間働くことでもなく、無理をして結果を出すことでもなく、「その人が出せる最大のパフォーマンスを出し続けること」だと考えています。

 

どういうことかというと、一生をかけてアウトプットする価値が最大化することが働く上で重要ということです。

例えば、毎日休みなく、15時間働き続けている人が本当に一生のアウトプットが最大でしょうか?健康や精神を害して働けなくなってしまったら、その人はそこからアウトプットする価値が著しく下がり、さらには病院に通院したりとコストがかかることになってしまいます。

 

なので、「休むことが仕事の効率をあげる」という考え方を持つことが重要です。ここで、勘違いしないでいただきたいのが、「休み続けて遊び続ける」ことを提唱しているのではありません。

 

あくまで、「仕事のパフォーマンスを最大にするために、《積極的な休息》をとる」ということです。

 

仕事のアウトプットのためというと、「働くために人生を過ごすのはやだ」と言われるかもしれませんが、それはまだ仕事の楽しさをわかっていない段階だと思います。いきいきと働いてる社会の最前線にいる方々は、もはやプライベートも仕事も関係ない状態になっています。仕事をすることが、人を助けることや自分の人生の使命を全うすることであり、自分の能力を最大限発揮することができ、自己実現ができるという状態になっています。

そんな方々にとって、「休日」というのは、仕事のパフォーマンスを最大化するための積極的休息なのです。

 

4:最後に

皆様の「人生のゴール」が明確になっていれば、そこに向かって「仕事というツール」を使いながら、最大限の能力を発揮し、ゴールに向かっていくことがこれからの働き方の考え方かもしれませんね。

3. 事例紹介

0:前置き

 

安倍首相が「働き方改革」を進め、下記3点の是正を行なっています。

 

労働生産性の向上

非正規雇用の格差改善

長時間労働の是正

 

それぞれについてのユニークな事例をご紹介しましょう。

 

1:生産性の向上に関しての事例

2:非正規雇用の格差改善の事例

3:長時間労働是正の事例

4:最後に

 

1:生産性の向上に関しての事例

ユニリーバでは働き方改革に向けて、また長時間労働を是正するという意味でも、島田由香人事役員のもと「Waa (work from anytime anywhere)」という取り組みを行なっています。

 

【導入】

 

「働く」ということを考えたときに、余計なルールをなくし、「会社のため自分のためになる働き方」ができるようにしようと、在宅勤務を導入。その際の考え方が「Waa」となっています。

 

【内容】

いわゆるフレックスタイム制で、何時に出社しても何時に退社してもよく、どこで仕事をしていても大丈夫です。

例えば、朝は子供の見送りをして、ラッシュアワーを避けて出社するなど、効率的な動き方ができます。

 

【考察】

ライフワークバランスではなく、ライフインワークという考え方で、いきいきと働く社員が増えたことで、時短にも生産性向上にも繋がっているようです。

 

2:非正規雇用の格差改善の事例

 

非正規雇用の格差改善として、国としては「キャリアアップ助成金」などを用いることで、非正規雇用から正規雇用を促すということをおこなっています。

 

一方、それぞれの企業ではどのような取り組みをしているでしょうか。

 

《イケア・ジャパン株式会社》

 

北欧デザインの組み立て式家具を販売する会社です。実際に家具が並べられて部屋のような作りになっているモデルルームが多く店舗には配置され、顧客はそのモデルルームでイメージを膨らませながら、商品を購入するというユニークな会社です。そんなイケア・ジャパンがどのような取り組みをしているかご紹介します。

 

【導入】

 

イケアグループの信念である「人を大切にする」という考え方のもと、「同一労働・同一賃金」に向けて梶をきることを、同社は決意をしました。

 

【内容】

2014年9月に人事制度を大幅に変更しました。

 

1:全社員を正社員へ転換 7割ほどいたアルバイトが、時短勤務の正社員雇用となりました。

 

2:有期雇用制度の廃止 全社員を無期限雇用することにしました。

 

3:同一労働・同一賃金制度の導入 職種ごとの仕事内容と責任範囲が明文化され、その範囲内で同じ仕事をする人は、同じ賃金となりました。

 

4:フルタイム正社員へのチャレンジ制度 時短勤務の元アルバイト雇用だった人たちが、フルタイム社員になれるよう昇進制度を整備しました。

 

【考察】

あれだけの大規模な会社がこれだけの変革を成し遂げるには大きなリーダーシップがあったことでしょう。

効果として、離職率が下がったことや、指示が明確に出せるようになったなど、いい効果はあったそうです。


 

【参考】イケアホームページ:会社情報

【参考】BUSINESS NOMAD JOURNAL:【事例から学ぶ働き方改革】人件費はコストではなく投資 正社員化・同一労働同一賃金を同時にスタート 第4回:イケア・ジャパン株式会社



 

3:長時間労働是正の事例

NTT東日本は時間外労働を13%減少させることができました。その事例をご紹介します。


 

【導入】

 

グループとしても多くの人材を抱える同社は、効率的な業務を行えるように改革が必要でした。

 

【内容】

・Web会議や在宅勤務を導入

 移動時間や費用の削減につながりました。

 

・朝に時間外労働を行うよう指導

 今まで夜遅くまで残っていた仕事時間を、朝6時から夜20時までに限定することで残業時間を削減しました。

 

【考察】

 

夜型から朝型に変えることで、健康的な生活にもなりますし、夜の時間を家族と過ごすこともできますね。朝活が流行っている今の世の流れに沿った施策だと思います。

 

4. 最後に

それぞれの企業がユニークな取り組み方をしていますが、一番大切なのは、「なぜやるか」を社員にしっかりと浸透させること。それが社員にとってのメリットに繋がるとわかれば、全員が全力でそれに取り組みます。

 

あビジョンや理念などと合わせて、事あるたびに話していくことが必要になるのでしょう。

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